社会保険加入の義務化・確認資料について

社会保険等未加入企業に対する取り組み

建設産業において、雇用・医療・年金保険等について、法定福利費を適正に負担しない企業(社会保険未加入企業)が存在することがこれまで問題となってきました。
そこで、社会保険未加入問題への対策として、建設業法施行規則等の改正が平成24年5月1日に公布され、新たな取り組みが開始されております。
今後、平成29年度を目途に、企業単位では加入義務のある建設業許可業者の加入率100%となるよう社会保険未加入企業に対して、行政では加入指導を強化する運びとなっております。

社会保険加入義務のある営業所(適用事業所)とは

健康保険・厚生年金については、法人の事業所(営業所)及び個人経営で常時5人以上の労働者を使用する事業所(営業所)が適用事業所に該当します。
雇用保険については、労働者を1人でも雇用する事業所(営業所)が適用事業所に該当します。

平成24年7月~経営事項審査の厳格化

経営事項審査においては、保険関係の審査項目の区分の見直し「①雇用保険②健康保険③厚生年金保険」及び未加入の場合の減点幅拡大により、未加入企業に対する評価の厳格化を実施

平成24年11月~加入状況の確認・報告等

建設業許可新規申請・更新申請時の添付資料として保険加入状況を記載した書面を追加し、保険の加入状況を確認することとなります。
未加入企業に対しては、文書による保険加入指導が実施されます。
指導しても保険に未加入の場合は、社会保険担当部局へ通報されます。

平成24年11月~立入検査の実施

営業所への立入検査

建設業法に基づく立入検査において、労働者名簿、賃金台帳、保険関係書類を確認することにより、企業単位、労働者単位での保険加入状況を確認されることとなります。
未加入企業に対しては、文書による保険加入指導が実施されます。
指導しても保険に未加入の場合は、社会保険担当部局へ通報されます。

工事現場への立入検査

建設業法違反に関する検査と併せて、保険加入に関する調査を実施することとなります。調査の結果、下請企業に対する保険加入に関する指導がなされていない元請企業には注意喚起等が行われます。

建設業許可新規申請・更新申請はどうなるの?

上記に伴い、平成24年11月1日より許可申請書に「保険加入状況を記載した書面及び確認資料」の添付が必要となります。

社会保険に加入していないと許可が取れなくなるの?更新ができなくなるの?

現時点では、社会保険未加入業者でも手引きに記載しているこれまでどおりの確認資料で許可を取得することは可能です。しかし、保険加入状況を記載した書面を添付する必要がありますので、社会保険未加入であることが判明した場合は、建設局より加入指導等をされることになり、一定期間経過後も加入が確認できない場合は、社会保険担当部局へ通報されることとなります。

追加された確認資料 ※社会保険に加入している業者

健康保険及び厚生年金の加入を証明する資料

下記のいずれか1つ

  • 健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入にかかる領収証書
  • 健康保険及び厚生年金保険の納入証明書

雇用保険の加入を証明する資料

  • 労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料納入にかかる領収済通知書

建設国保に加入している場合

法人の事業所(営業所)及び個人経営で常時5人以上の労働者を使用する事業所(営業所)であっても、健康保険の被保険者となるべき従業員が年金事務所長の承認を受けて建設業にかかる国民健康保険組合に加入している場合は、適用除外です。

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