ご依頼方法Q&A

サービスのお申込み方法

各サービスのお申込みは、電話又は問い合わせ・依頼フォームから承っております。

料金のお支払い方法

料金のお支払いは、前払いの銀行振込になります。

料金の後払い、分割払いには対応しておりません。
クレジットカードによるお支払いは出来ません。
料金のお支払い先(振込先銀行口座)は、正式に業務のご依頼を頂いた際にご案内致します。
登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを許可申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料は頂きません。

キャンセル

業務着手前のキャンセルは可能ですが、着手後のキャンセルは応じかねますので、予めご了承下さい。

お客様情報の保護について

当事務所は、お客様のプライバシー・個人情報の保護を重要な課題と考え、情報社会における責務を果たして参ります。

プライバシーポリシー

どんな相談でも無料で応じてくれるのでしょうか?

はい。基本的には無料です。但し、実地調査等が必要なものなどに関しては、実地調査費を頂くことがございますが、その際は事前に料金の提示など詳細を説明致します。

建設業許可取得、会社設立に関するご相談は無料となりますが、資金調達のみのご相談は有料となります。資金調達有料相談参照。免許取得に附随して資金調達が必要な場合などは、ケースに応じて無料で資金調達のご相談に応じる場合がございますが、資金調達のご相談は基本有料とお考え下さい。

どこの地域でもサービスを申込むことが出来ますか?

サービス提供可能地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉となります。ご相談に応じて、報酬とは別途交通費を頂いて、その他の地域に対応することも例外的に可能です。

対応出来ない地域で、建設業許可の申請代行をして頂ける行政書士をお客様の方で見付けれられない場合は、当事務所が提携している行政書士事務所をご紹介することが可能です。

業務を依頼して、許可を取得出来ないことがありますか?

100%無いとは断言できませんが、これまで当事務所に業務のご依頼を頂いたお客様の中で、許可申請後に却下されたケースは1件もございません。

許可が取得できるかどうかは、事前にご相談頂く際に取得可否についてきちんとご説明致します。

当事務所で許可取得が可能と判断し、許可申請を行った結果として却下された場合、それが当事務所の過失に基づく場合は、費用等全額返金致します。但し、お客様の方で情報申告漏れや名義貸しなどの不正な行為が発覚した結果として申請が却下された場合は、費用等一切返金致しませんので、予めご了承下さい。

業務を依頼してから許可取得までどの位の期間がかかりますか?

正式に業務のご依頼を頂き、費用のご入金が確認出来てからの業務着手となりますが、身分証明書(破産者で復権を得ていない者ではないことを証明する書類)や登記されていないことの証明書(成年被後見人等の登記がされていないことの証明書)等の取得期間を含めると、書類を作成し、許可申請までに約1,2週間程お時間を頂くことになります。

各種条件や書類が、業務のご依頼を頂いた段階で全て揃っていれば約5日~7日(最短2日で申請)で許可申請可能です(東京の場合)。東京都以外のご依頼の場合は、書類の郵送にお時間を頂くことになります。

許可申請後は所定の審査があり、審査期間は書類受付後、約20日~30日(東京は平均20日~25日位)かかり、審査が無事終了すると、免許証がお客様の事務所に届き完了となります。

上記スケジュールはあくまでも参考ですので、予めご確認頂いた上で、スケジュールを組むと良いでしょう。

※東京都の場合、業務のご依頼時点から許可取得まで25日程で完了するケースもございます。その時々の状況に応じて期間は異なりますので、お急ぎの方はまずお問い合わせ下さい。

業務終了後に追加料金を請求されることはありますか?

いいえ。最初にお見積もりさせて頂いた料金以外に費用を請求することは致しません。但し、登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料(報酬)等は頂きません。

業務終了後も色々と相談に乗ってもらえますか?

もちろん、遠慮なく色々とご相談下さい。建設業のご相談に関わらず、企業法務、民事法務に関してもご相談可能です。当事務所で対応出来ない案件に関しましては、当事務所のネットワークを活用して、当該案件に対応できる専門家をご紹介致します。

また、建設業免許申請、会社設立のご依頼を頂いたお客様には、無料で当事務所備え付けの契約書雛形(約300通)をいつでも添付メールにてお渡し致します。必要な契約書がございましたらまずは備え付けがあるかお問い合わせ下さい。

※契約書の雛形は必要なものだけご請求下さい。
契約書のチェック・加筆修正は有料となりますので、予めご了承下さい。→料金表

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
全国対応!相談・問い合わせ無料 建設業許可取得・会社設立をご検討されている方は遠慮無くお問い合わせ下さい!
建設業許可の申請なら建設業許可申請代行センター
行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士 山下 剛芳(やました たけよし)
日本行政書士会連合会 東京行政書士会所属
東京都調布市仙川町1-10-4 第2伊藤ビルA-205号
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