当事務所が選ばれる理由・ご依頼メリット

建設業許可申請実績年間100件以上!許可取得率100%!明朗会計!

弊所では建設業許可に係る申請を年間100件以上行っており、弊所がこれまで建設業許可取得可能と判断し、受任致しました案件において建設業許可取得が出来なかったケースは1件もございません。これらの申請実績に基づく自信と、建設業許可申請のノウハウを十分に有していることから多くのお客様よりご指示頂いております。

また、案件の複雑さや処理期間、役員の人数によって金額が変動しません(大臣許可申請を除きます)。従って、報酬額表に記載の金額以外本サービスにおいて追加費用等は発生致しません。

建設業許可業務を専門としているため、迅速な許可取得が可能

弊所では建設業許可取得の業務に特化しておりますので様々なケースに対応可能であり、迅速かつ丁寧な業務遂行をお約束致します。

他の行政書士事務所や都道府県庁相談員に許可取得は難しいと判断されたケースを許可に導いたケースも多数ございます。

今すぐに建設業許可が取得できない場合でも、一度ご相談頂くことが許可取得への一番の近道となりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

弊所が許可取得可能と判断しお引き受けした案件で、これまで許可の取得をできなかった案件は1件もございません。

永久法務相談無料

当サービスをご利用頂いたお客様は、通常30分5,000円の法務相談を永久無料でご利用頂けます。また、15,000円の資金調達に関するご相談も無料で何度でもご利用頂けます。
会社設立後や許可取得後も様々な法務に携わる場面がございます。日頃からいつでもご相談頂ける体制を構築し、お客様のご要望に迅速に対応致します。当事務所をお客様の会社の法務部のようなイメージでご利用頂ければ幸いです。
書面作成、契約書のチェック、各種手続代行等は報酬を頂戴致します。
事実関係を調査する必要のあるご相談に関しては有料となります。
出張による相談は有料となります。
行政書士業務以外の隣接士業(税理士、司法書士、弁護士など)の業務に関わるご相談には応じられません。

許可後のアフターフォローにより許可の更新や決算報告のし忘れを防ぎます

建設業許可を取得しますと、事業年度終了後4ヶ月以内に必ず決算報告をしなければなりません。また、5年に一度の許可の更新もしなくてはなりません。これらの手続を怠りますと、経営事項審査を受けることが出来なくなりますし、更新が出来ない場合もあります。

こういった事態を防ぐために、当事務所ではお客様の情報を適切に管理し、定期的に許可後のフォローを行います。また、建設業許可の管理に限らず、法人のお客様の役員の任期の管理も致しますので、重任登記のし忘れ等も防ぐことが出来ます。

工事請負契約書や各種社内書式など約300種類以上の雛形を無料配布

建設業者は、工事請負契約など、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。
そこで、当事務所に建設業許可申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、300通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。
「書式例」
工事請負契約書、業務委託契約書、注文書・請書など、他約300種類以上

自分で出来る「株式会社本店移転手続」「増資手続」セルフキットをプレゼント

当事務所は株式会社の各種変更手続をお客様ご自身で行い、専門家に手続依頼する際のコストを削減できるよう手続のセルフ化をおすすめしております。
会社設立代行・資金調達支援センターにて様々なセルフキットを販売していて、その中から、建設業許可申請の業務をご依頼頂いたお客様には、株式会社本店移転手続キット(7,800円)と増資手続セルフキット(7,800円)をご依頼特典として提供致します。増資手続セルフキットは、社長個人から会社に貸し付けたお金を資本金として増資する「DES-デット・エクイティ・スワップ」にも対応しております。当サイト経由でご依頼頂いたお客様のみ「資金調達に関する各種資料・レポート」も併せてプレゼント致します。

建設業に精通した税理士・司法書士などの専門家を無料で紹介

会社設立・建設業許可取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、建設業に精通した各専門家をいつでも無料で全国紹介致します。当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。

日本政策金融公庫や制度融資などの公的融資支援にも対応

無担保・無保証で最大1000万円まで融資を受けられる制度があることをご存知でしょうか?日本政策金融公庫や都道府県・市区町村の制度融資は、非常に低金利で融資を行ってくれます。そして、当事務所では、これらの融資を受けるための事業計画書の作成など、融資支援業務も豊富に扱っているため、創業時に融資が必要な場合や、事業拡大のためのテコ入れとして融資を検討している場合、その他資金繰り上融資が必要な場合などに対応することが可能です。

お客様をご紹介頂いた場合はキャッシュバック致します

弊所にお客様をご紹介を頂いた場合は、ご紹介頂いたお客様が弊所にお支払いする報酬の10%をご紹介の謝礼としてキャッシュバック致します。

既に建設業許可申請代行サービスをお申込み頂いたお客様が別のお客様をご紹介下さった場合

ご紹介頂いたお客様が建設業許可申請代行サービスを申込み弊所に支払った報酬157,500円(税込)×10%=15,750円キャッシュバック

会社設立と合わせてご依頼頂いた方に会社印鑑3点セットを無料でプレゼント

会社設立と建設業許可申請を合わせてご依頼頂いたお客様には、会社代表印・銀行印・角印の3点セット(柘植素材)を無料でプレゼント致します。

その他、会社設立をご依頼頂いたお客様には以下の特典がございます。
会社設立をご依頼頂く12のメリット

提携ウェブ制作会社がお客様のホームページを格安で制作致します

日テレ「スッキリ」で紹介された妄想ライセンスで話題の株式会社カメレオンが、弊所サービスをご利用頂いたお客様特別割引でホームページを制作致します。

追加特典として、お客様の会社のオリジナルロゴマークも無料で作成し、ホームページのデザインに合わせてオリジナルロゴマーク入りの名刺を作成し、100枚まで無料で作成します。

※ホームページ作成の見積は、上記会社に「山下綜合法務事務所からの紹介特別割引による見積を依頼」する旨直接お問い合わせ下さい。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
関東一円対応!相談・問い合わせ無料 建設業許可取得・会社設立をご検討されている方は遠慮無くお問い合わせ下さい!
建設業許可の申請なら建設業許可申請代行センター
行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士 山下 剛芳(やました たけよし)
日本行政書士会連合会 東京行政書士会所属
東京都三鷹市中原1-29-17
TEL/FAX : 03-6666-1855
電話受付時間 10時~19時まで(土日祝日休み)
E-mail :
事務所総合サイト : http://www.usolution.jp/

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