建設業許可申請代行サービス。建設業許可申請なら行政書士山下綜合法務事務所にお任せ下さい！

サービス内容・料金

• 大臣申請は支店の数に応じて報酬額が変動しますので、事前にお見積り致します。
• 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

対象となる方

• 新規に知事許可・大臣許可取得をお考えになられている個人・法人の方
• 知事許可・大臣許可の更新申請をお考えになられている個人・法人の方

お客様に準備・行って頂くこと

略歴書への経歴ご記入。

※関東圏外のお客様は、事務所の写真をお客様自身で撮って頂きます。

ご自身で手続した場合と当事務所で手続代行する場合の労力比較

建設業の許可申請には、非常に多くの書類を作成する必要があります。登記されていないことの証明書や身分証明書など、普段取得したことのない公的書類の収集なども必要になります。法人の役員等、本人、政令第3条に規定する使用人の方は全てこれらの書類を取得する必要がありますので、これらを収集するのは非常に大変な作業になります。

申請書類の作成は、作成したことの無い方であれば、当然骨の折れる作業になりますし、申請後は何度も補正を受けることになるかと思います。また、そもそも申請要件を満たしているかどうかの判断に誤りがある可能性があります。建設業許可取得には一定の要件がありますので、これらの要件が満たせない場合は、いくら申請書に不備がなかったとしても許可を取得することが出来ません。

経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たし、それらを証明するための書類の収集等は非常に大変です。何が証明書類として該当するかの判断も難しいと思います。専任技術者を10年経験で証明する場合は、まずご自身で行うのは不可能です。

当事務所に許可申請の業務をご依頼頂いた場合は、大体20日～30日日位で許可取得可能ですが（地域や時期により多少遅れることもあります）、ご自身でこれら全てを行った場合は、申請書類作成から書類の収集、申請、許可取得まで、大体60日以上かかるとお考え頂いた方が良いでしょう。
要件を満たせないまま申請しても却下されますのでご注意下さい。

以上の労力と、専門家に依頼した場合の費用等も勘案した上で、ご自身で手続を進めるか、専門家に依頼するかご検討下さい。

ご依頼から建設業許可取得までの流れ

ステップ1.　電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。

• 許可取得に要する日数などスケジュール調整を行います。
• お見積もりを事前に提示します。

ステップ2.　正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。

• 費用の立替払い・分割払い・後払いには対応しておりません。費用は全額前払いとなります。

ステップ3.　ご入金確認後、正式に業務着手致します。

ステップ4.　建設業許可申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集

• 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを許可申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

ステップ5.　許可申請

• 許可申請後、およそ20日～30日で免許が届きます。

ステップ6.　許可通知

当事務所にご依頼頂くメリット

建設業許可申請代行サービスをご利用頂いたお客様への特典は以下をご参照下さい。
当事務所が選ばれる理由・お客様のメリット