建設業許可申請なら行政書士山下綜合法務事務所にお任せ下さい！

サービス内容・料金

• 大臣申請は支店の数に応じて報酬額が変動しますので、事前にお見積り致します。
• 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

対象となる方

• 新規に株式会社・合同会社を設立して知事許可・大臣許可取得をお考えになられている方
• 創業時・後に多額の資金を要する方

※自己資金がほとんど無く、融資有りきの創業はおすすめしません。また、その場合は資金調達業務をお断りさせて頂くことがございます。
※金融機関を欺く書類の作成等は一切致しません。また、そのようなご相談には一切応じません。

お客様に準備・行って頂くこと

会社設立

• 発起人及び役員に就任される方の印鑑証明書の取得
• 資本金の払込

建設業許可申請

略歴書への経歴ご記入。

※関東圏外のお客様は、事務所の写真をお客様自身で撮って頂きます。

資金調達

• 融資申請書類の提出
• 金融機関との面談

ご自身で手続した場合と当事務所で手続代行する場合の労力比較

会社設立

会社設立には準備と書類作成に大きく時間を要します。初めて会社を設立される方がほとんどでしょうから、まずは会社を設立するためにはどういう準備をして、どういう書類を作成し、どこに書類を提出するのかを調べなくてはなりません。

また、自分はどういう業種で営業を開始するのかによって、許認可の取得等、会社設立とはまた別の手続が必要になります。許認可が必要となる業種の場合、会社設立段階から定款の事業目的に入れなければならない文言や資本金の基準など、業種により様々な基準がございます。 建設業許可を取得するためには、定款に建設業を営む旨の記載が必要になります。

これらをゼロから全て学び、実際に準備と書類の作成・提出を行うのは大変な労力が要ります。

また、会社設立の書類は正確に作成しなくてはなりません。事業目的には(1)明確性(2) 具体性(3)営利性(4)適法性が要求され、これらが満たされない事業目的は、最悪の場合、登記が認められず、手続のやり直しを強いられることがあります。手続のやり直しは免れたとしても、書類の不備により何度も補正を命じられ、思わぬ時間と労力を費やすことはよくある話です。新会社法が施行され、以前に比べれば大分上記要件は緩和されましたが、それでも事前に事業目的の確認はしておいた方が良いです。

会社を設立される方は我々のように会社を作ることを業とする訳ではないので、手続や書類の作成の仕方を学んだとしてもその後の経営にはあまり役に立ちません。定款の内容などは、専門家に依頼するより自分で作成した方が頭に入って、その後の経営に役立つかもしれませんが、上記でも説明したように、正確に間違いの無い書類を作成しなくてはならないので、商法や会社法の確認などが必要となり、手間と時間がかかります。

建設業許可

建設業の許可申請には、非常に多くの書類を作成する必要があります。登記されていないことの証明書や身分証明書など、普段取得したことのない公的書類の収集なども必要になります。法人の役員等、本人、政令第3条に規定する使用人の方は全てこれらの書類を取得する必要がありますので、これらを収集するのは非常に大変な作業になります。

申請書類の作成は、作成したことの無い方であれば、当然骨の折れる作業になりますし、申請後は何度も補正を受けることになるかと思います。また、そもそも申請要件を満たしているかどうかの判断に誤りがある可能性があります。建設業許可取得には一定の要件がありますので、これらの要件が満たせない場合は、いくら申請書に不備がなかったとしても許可を取得することが出来ません。

経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たし、それらを証明するための書類の収集等は非常に大変です。何が証明書類として該当するかの判断も難しいと思います。専任技術者を10年経験で証明する場合は、まずご自身で行うのは不可能です。

当事務所に許可申請の業務をご依頼頂いた場合は、大体20日～30日日位で許可取得可能ですが（地域や時期により多少遅れることもあります）、ご自身でこれら全てを行った場合は、申請書類作成から書類の収集、申請、許可取得まで、大体60日以上かかるとお考え頂いた方が良いでしょう。
要件を満たせないまま申請しても却下されますのでご注意下さい。

資金調達

金融機関に提出する事業計画書を作成するのは非常に大変です。一度経験すれば、数百万円お金を借りるだけでもどれだけ大変かがご理解頂けるかと思います。日本政策金融公庫や市区町村の制度融資は、創業時にも無担保・無保証人で融資を行う「創業融資制度」というものを用意しておりますが、創業時ということは何も実績がありませんので、金融機関がこの人に融資を行いたいと思わせる説得力のある事業計画書を作成する必要があります。

そして、その事業計画書は綿密な調査に基づいた説得力のある事業計画書である必要があります。単にこの位のお金を貸して欲しい程度の気持ちでは融資を受けることが出来ません。

事業を経営した経験のある方であれば、ご自身で資金繰り表や事業計画書を説得力のあるものとして作成することが出来ると思いますが、全くこれらのことが何も分からないという方は、そもそも創業すること自体に黄信号です。数字の読みが甘い可能性が高いと言えます。

また、そもそもの創業時に融資を受けるための要件すら整っていない場合もあります。そういった場合は、数ヵ月後に融資を受けられるような体制に立て直せば良いのですが、これら不安要素を抱えている方は、数字の勉強も兼ねて資金調達業務をご依頼頂いても良いかもしれません。

以上の労力と、専門家に依頼した場合の費用等も勘案した上で、ご自身で手続を進めるか、専門家に依頼するかご検討下さい。

ご依頼から建設業許可取得までの流れ

※資金調達は、下記会社設立と免許申請と並行して進めます。お客様の状況によって準備から申請までの流れが多少異なるため、予めスケジュール調整等致します。

ステップ1.　電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。

• 許可取得に要する日数などスケジュール調整を行います。
• お見積もりを事前に提示します。

ステップ2.　正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。

• 費用の立替払い・分割払い・後払いには対応しておりません。費用は全額前払いとなります。

ステップ3.　ご入金確認後、正式に業務着手致します。

ステップ4.　会社設立　会社設立代行・資金調達支援センター参照

ステップ5.　建設業許可申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集

• 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを許可申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

ステップ6.　許可申請

• 許可申請後、およそ20日～30日で免許が届きます。

ステップ7.　許可通知

当事務所にご依頼頂くメリット

建設業許可申請代行サービスをご利用頂いたお客様への特典は以下をご参照下さい。
当事務所が選ばれる理由・お客様のメリット