永久法務相談無料

当サービスをご利用頂いたお客様は、通常30分5,000円の法務相談を永久無料でご利用頂けます。また、15,000円の資金調達に関するご相談も無料で何度でもご利用頂けます。
会社設立後や免許取得後も様々な法務に携わる場面がございます。日頃からいつでもご相談頂ける体制を構築し、お客様のご要望に迅速に対応致します。当事務所をお客様の会社の法務部のようなイメージでご利用頂ければ幸いです。
※書面作成、契約書のチェック、各種手続代行等は報酬を頂戴致します。
※事実関係を調査する必要のあるご相談に関しては有料となります。
※出張による相談は有料となります。
※行政書士業務以外の隣接士業（税理士、司法書士、弁護士など）の業務に関わるご相談には応じられません。

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。
そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、300通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。
「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約300通

宅建業に精通した税理士・司法書士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で全国紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業（売買など）は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士や行政書士の力が必要になることも多々あります。そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。

日本政策金融公庫や制度融資などの公的融資支援にも対応

無担保・無保証で最大1000万円まで融資を受けられる制度があることをご存知でしょうか？日本政策金融公庫や都道府県・市区町村の制度融資は、非常に低金利で融資を行ってくれます。そして、当事務所では、これらの融資を受けるための事業計画書の作成など、融資支援業務も豊富に扱っているため、創業時に融資が必要な場合や、事業拡大のためのテコ入れとして融資を検討している場合、その他資金繰り上融資が必要な場合などに対応することが可能です。

その他、当事務所にご依頼頂く場合のメリットの詳細に関しましては、各サービスページをご覧下さい。