報酬等・料金表

本表に記載のない業務についてはお問い合わせ下さい。
サービスのお申込み、費用・報酬等のお支払い方法等についてはよくあるご質問をご覧下さい。
料金のお支払いは前払いの銀行振込になります。
印紙代等、法定費用等の立替えは致しません。
本表は予告なく変更することがございます。
「犯罪収益移転防止法」により、業務の一部において、お客様の本人確認が必要となります。ご依頼の際には、お客様の本人確認資料（運転免許証など）にて本人確認をさせて頂きます。

サービスプラン	申請・免許区分	証紙代(法定費用)	報酬(税込)	合計
建設業許可申請代行サービス	新規知事申請	90,000円	157,500円	247,500円
	新規大臣申請	150,000円	189,000円	339,000円
	更新知事申請	50,000円	84,000円	134,000円円
	更新大臣申請	50,000円	126,000円	176,000円
	各種変更知事・大臣申請	0円	31,500円～	31,500円～
会社設立+建設業許可申請パック	株式会社設立 +知事申請	202,000円+90,000円	250,000円	542,000円
	株式会社設立 +大臣申請	202,000円+150,000円	280,000円	632,000円
	合同会社設立 +知事申請	60,000円+90,000円	210,000円	360,000円
	合同会社設立 +大臣申請	60,000円+150,000円	240,000円	450,000円
会社設立+免許申請 +資金調達パック	上記「会社設立+建設業許可申請パックの報酬」 +「着手金52,500円+成功報酬3.5%」
会社設立+資金調達	会社設立代行・資金調達支援センター参照

登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを許可申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料は頂きません。
有料相談ご利用後に、各サービスをお申込み頂いた場合は、お支払い頂いた相談料は報酬の一部に充当致します。
資金調達に関するご相談は全て有料となります。匿名・無料でのご相談には応じられませんので、予めご了承下さい。資金調達のご相談はこちら

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行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士　山下　剛芳（やました　たけよし）
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