新規　都知事許可申請代行（法人・個人事業主）

申請実費（法定費用）

90,000円

※上記とは別に各種公的書類（登記簿謄本・納税証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書など）の取得に要する実費が別途発生します。

報酬

150,000円（税込165,000円）

実務経験10年以上の申請の場合

約20万円～25万円（税別）

経営者に準ずる地位や補佐した経験等に基づく申請の場合

30万円（税別）～

新規　大臣許可申請代行

申請実費（法定費用）

150,000円

※上記とは別に各種公的書類（登記簿謄本・納税証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書など）の取得に要する実費が別途発生します。

報酬

200,000円（税込220,000円）～
事前に申請内容をヒアリングした後にお見積り致します。

対象となる方

• 新規に知事許可・大臣許可取得をお考えになられている個人事業主・法人の方
• 知事許可・大臣許可の更新申請をお考えになられている個人事業主・法人の方

お客様に準備・行って頂くこと

• 各種公的書類取得にかかる委任状へのご記入
• 略歴書（職歴）のご記入
• 事務所の写真撮影（撮影要領は別途ご案内）
• 工事経歴書や実務経験証明書へのご記入
• 保険証や決算書等の資料のご提出
• 500万円以上の預金残高証明書のご提出

ご自身で手続した場合と当事務所で手続代行する場合の労力比較

建設業の許可申請には、非常に多くの書類を作成する必要があります。登記されていないことの証明書や身分証明書など、普段取得したことのない公的書類の収集なども必要になります。法人の役員等、本人、政令第3条に規定する使用人の方は全てこれらの書類を取得する必要がありますので、これらを収集するのは非常に大変な作業になります。

申請書類の作成は、作成したことの無い方であれば、当然骨の折れる作業になりますし、申請後は何度も補正を受けることになるかと思います。また、そもそも申請要件を満たしているかどうかの判断に誤りがある可能性があります。建設業許可取得には一定の要件がありますので、これらの要件が満たせない場合は、いくら申請書に不備がなかったとしても許可を取得することが出来ません。

経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たし、それらを証明するための書類の収集等は非常に大変です。何が証明書類として該当するかの判断も難しいと思います。専任技術者を10年経験で証明する場合は、まずご自身で行うのは不可能です。

当事務所に許可申請の業務をご依頼頂いた場合は、大体20日～30日位で許可取得可能ですが（地域や時期により多少遅れることもあります）、ご自身でこれら全てを行った場合は、申請書類作成から書類の収集、申請、許可取得まで、大体60日以上かかるとお考え頂いた方が良いでしょう。
要件を満たせないまま申請しても却下されますのでご注意下さい。

以上の労力と、専門家に依頼した場合の費用等も勘案した上で、ご自身で手続を進めるか、専門家に依頼するかご検討下さい。

ご依頼から建設業許可取得までの流れ

ステップ1.　電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。

• 許可取得に要する日数などスケジュール調整を行います。
• お見積もりを事前に提示します。

ステップ2.　正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。

• 費用の立替払い・分割払い・後払いには対応しておりません。費用は全額前払いとなります。

ステップ3.　ご入金確認後、正式に業務着手致します。

ステップ4.　建設業許可申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集

• 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを許可申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

ステップ5.　許可申請

• 許可申請後、およそ25日～30日で許可通知書が届きます。

ステップ6.　許可通知

当事務所にご依頼頂くメリット

建設業許可申請代行サービスをご利用頂いたお客様への特典は以下をご参照下さい。
当事務所が選ばれる理由・お客様のメリット