会社設立＋新規「知事」許可代行

実費

・株式会社設立（合同会社設立）
　202,000円（60,000円）

　株式会社の実費内訳は以下のとおり
　　法務局登録免許税15万円
　　定款2000円（1通1000円×2通）
　　定款認証公証役場手数料5万円（資本金300万円以上の場合）
　
　※令和4年1月に資本金額によって定款認証費用が変わることとなりました。
　　資本金100万円未満→3万円
　　資本金100万円以上～300万円未満→4万円
　　資本金300万円以上→5万円　

・建設業許可申請手数料
　90,000円

報酬

・株式会社設立＋建設業許可申請
　200,000円（税込220,000円）

・合同会社設立＋建設業許可申請
　180,000円（税込198,000円）

合計

【株式会社設立の場合】
　実費292,000円＋
　報酬200,000円（税込220,000円）
　
　合計512,000円

【合同会社設立の場合】
　実費150,000円＋
　報酬180,000円（税込198,000円）
　
　合計348,000円

対象となる方

• 新規に株式会社・合同会社を設立して知事許可・大臣許可取得をお考えになられている方

お客様に準備・行って頂くこと

会社設立

• ヒアリングシートへのご回答
• 発起人及び役員に就任される方の印鑑証明書の取得
• 資本金の払込

建設業許可申請

各種公的書類取得にかかる委任状へのご記入

略歴書（職歴）のご記入

事務所の写真撮影（撮影要領は別途ご案内）

工事経歴書や実務経験証明書へのご記入

保険証や決算書等の資料のご提出

500万円以上の預金残高証明書のご提出

ご自身で手続した場合と当事務所で手続代行する場合の労力比較

会社設立

会社設立には準備と書類作成に大きく時間を要します。初めて会社を設立される方がほとんどでしょうから、まずは会社を設立するためにはどういう準備をして、どういう書類を作成し、どこに書類を提出するのかを調べなくてはなりません。

また、自分はどういう業種で営業を開始するのかによって、許認可の取得等、会社設立とはまた別の手続が必要になります。許認可が必要となる業種の場合、会社設立段階から定款の事業目的に入れなければならない文言や資本金の基準など、業種により様々な基準がございます。 建設業許可を取得するためには、定款に建設業を営む旨の記載が必要になります。

これらをゼロから全て学び、実際に準備と書類の作成・提出を行うのは大変な労力が要ります。

また、会社設立の書類は正確に作成しなくてはなりません。事業目的には(1)明確性(2) 具体性(3)営利性(4)適法性が要求され、これらが満たされない事業目的は、最悪の場合、登記が認められず、手続のやり直しを強いられることがあります。手続のやり直しは免れたとしても、書類の不備により何度も補正を命じられ、思わぬ時間と労力を費やすことはよくある話です。新会社法が施行され、以前に比べれば大分上記要件は緩和されましたが、それでも事前に事業目的の確認はしておいた方が良いです。

会社を設立される方は我々のように会社を作ることを業とする訳ではないので、手続や書類の作成の仕方を学んだとしてもその後の経営にはあまり役に立ちません。定款の内容などは、専門家に依頼するより自分で作成した方が頭に入って、その後の経営に役立つかもしれませんが、上記でも説明したように、正確に間違いの無い書類を作成しなくてはならないので、商法や会社法の確認などが必要となり、手間と時間がかかります。

建設業許可

建設業の許可申請には、非常に多くの書類を作成する必要があります。登記されていないことの証明書や身分証明書など、普段取得したことのない公的書類の収集なども必要になります。法人の役員等、本人、政令第3条に規定する使用人の方は全てこれらの書類を取得する必要がありますので、これらを収集するのは非常に大変な作業になります。

申請書類の作成は、作成したことの無い方であれば、当然骨の折れる作業になりますし、申請後は何度も補正を受けることになるかと思います。また、そもそも申請要件を満たしているかどうかの判断に誤りがある可能性があります。建設業許可取得には一定の要件がありますので、これらの要件が満たせない場合は、いくら申請書に不備がなかったとしても許可を取得することが出来ません。

経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たし、それらを証明するための書類の収集等は非常に大変です。何が証明書類として該当するかの判断も難しいと思います。専任技術者を10年経験で証明する場合は、まずご自身で行うのは不可能です。

当事務所に許可申請の業務をご依頼頂いた場合は、大体20日～30日位で許可取得可能ですが（地域や時期により多少遅れることもあります）、ご自身でこれら全てを行った場合は、申請書類作成から書類の収集、申請、許可取得まで、大体60日以上かかるとお考え頂いた方が良いでしょう。
要件を満たせないまま申請しても却下されますのでご注意下さい。

以上の労力と、専門家に依頼した場合の費用等も勘案した上で、ご自身で手続を進めるか、専門家に依頼するかご検討下さい。

ご依頼から建設業許可取得までの流れ

ステップ1.　電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。

• 許可取得に要する日数などスケジュール調整を行います。
• お見積もりを事前に提示します。

ステップ2.　正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。

• 費用の立替払い・分割払い・後払いには対応しておりません。費用は全額前払いとなります。

ステップ3.　ご入金確認後、正式に業務着手致します。

ステップ4.　会社設立　会社設立代行・資金調達支援センター参照

ステップ5.　建設業許可申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集

• 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを許可申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

ステップ6.　許可申請

• 許可申請後、およそ20日～30日で免許が届きます。

ステップ7.　許可通知

当事務所にご依頼頂くメリット

建設業許可申請代行サービスをご利用頂いたお客様への特典は以下をご参照下さい。
当事務所が選ばれる理由・お客様のメリット