建設業許可申請実績年間100件以上！

弊所では建設業許可に係る申請を年間100件以上行っており、弊所がこれまで建設業許可取得可能と判断し、受任致しました案件において建設業許可取得が出来なかったケースは1件もございません。これらの申請実績に基づく自信と、建設業許可申請のノウハウを十分に有していることから多くのお客様よりご指示頂いております。

建設業許可を最短で取得するためには、ネットで情報収集を行うよりも真っ先に専門の行政書士に相談することをお勧めします。
相談は無料ですので、まずは相談をして許可の取得が可能なのかどうかを確認し、すぐに許可が取得できない場合は、どのような準備を進めておけば良いかの指針を得られれば、数年後には確実に許可の取得ができるということもございます。

建設業許可業務を専門としているため、高度の案件や迅速な許可取得が可能

弊所では建設業許可取得の業務に特化しておりますので様々なケースに対応可能であり、迅速かつ丁寧な業務遂行をお約束致します。

他の行政書士事務所や都道府県庁相談員に許可取得は難しいと判断されたケースを許可に導いたケースも多数ございます。

今すぐに建設業許可が取得できない場合でも、一度ご相談頂くことが許可取得への一番の近道となりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

弊所が許可取得可能と判断しお引き受けした案件で、これまで許可の取得をできなかった案件は1件もございません。

永久法務相談無料

当サービスをご利用頂いたお客様は、通常30分5,000円の法務相談を永久無料でご利用頂けます。また、15,000円の資金調達に関するご相談も無料で何度でもご利用頂けます。
会社設立後や許可取得後も様々な法務に携わる場面がございます。日頃からいつでもご相談頂ける体制を構築し、お客様のご要望に迅速に対応致します。当事務所をお客様の会社の法務部のようなイメージでご利用頂ければ幸いです。
※書面作成、契約書のチェック、各種手続代行等は報酬を頂戴致します。
※事実関係を調査する必要のあるご相談に関しては有料となります。
※出張による相談は有料となります。
※行政書士業務以外の隣接士業（税理士、司法書士、弁護士など）の業務に関わるご相談には応じられません。

許可後のアフターフォローにより許可の更新や決算報告のし忘れを防ぎます

建設業許可を取得しますと、事業年度終了後4ヶ月以内に必ず決算報告をしなければなりません。また、5年に一度の許可の更新もしなくてはなりません。これらの手続を怠りますと、経営事項審査を受けることが出来なくなりますし、更新が出来ない場合もあります。

こういった事態を防ぐために、当事務所ではお客様の情報を適切に管理し、定期的に許可後のフォローを行います。また、建設業許可の管理に限らず、法人のお客様の役員の任期の管理も致しますので、重任登記のし忘れ等も防ぐことが出来ます。

工事請負契約書や各種社内書式など約300種類以上の雛形を無料配布

建設業者は、工事請負契約など、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。
そこで、当事務所に建設業許可申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、300通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。
「書式例」
工事請負契約書、業務委託契約書、注文書・請書など、他約300種類以上

建設業に精通した税理士・司法書士などの専門家を無料で紹介

会社設立・建設業許可取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、建設業に精通した各専門家をいつでも無料で全国紹介致します。当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。

さらに、これらの専門家と提携することにより、M&Aや組織変更、個人からの法人成りなどの手続きもスムーズに行うことが可能となっております。

デジタル時代に対応した組織体制を構築しております。

弊所に今までご相談頂いた中で多いのが、お付き合いのあった行政書士が高齢化され、現在の法改正に付いていけないことや書類の作成が遅い、担当者が変わり円滑に引継ぎがされていないということで別の行政書士を探していることがございます。

弊所では、建設業許可申請の専用システムを導入し、クラウド化することで全スタッフが同時にお客様の情報にアクセスすることができます。スタッフ全員建設業許可申請に精通しているため、お客様のご要望に迅速に対応することが可能となっております。

担当者が変わることでお客様に負荷がかからないように誰でも同じサービスを提供できる事務所体制が構築されているため、お客様の建設業許可を安心して継続して頂くことが可能となっております。