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新規　都知事許可申請代行（法人・個人事業主）

申請実費（法定費用）

90,000円

※上記とは別に各種公的書類（登記簿謄本・納税証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書など）の取得に要する実費が別途発生します。

報酬

150,000円（税込165,000円）

実務経験10年以上の申請の場合

約20万円～25万円（税別）

経営者に準ずる地位や補佐した経験等に基づく申請の場合

30万円（税別）～

業種追加、般特新規、許可換え新規、組織変更、事業譲渡、経営事項審査

事前にヒアリングをした上で、お見積りをご案内致します。

更新　都知事許可申請代行

申請実費（法定費用）

50,000円

※上記とは別に各種公的書類（登記簿謄本・納税証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書など）の取得に要する実費が別途発生します。

報酬

80,000円（税込88,000円）

決算報告

申請実費（法定費用）

申請実費はなし。
郵送費と納税証明書取得費用で実費2,000円を頂戴致します。

報酬

30,000円（税込33,000円）

経営業務管理責任者・専任技術者変更

申請実費（法定費用）

申請実費はなし。

報酬

30,000円（税込33,000円）～
内容によって金額が変動しますので、予めお見積り致します。

役員変更、本社移転、その他各種変更届出

申請実費（法定費用）

申請実費はなし。

※登記の変更を行う場合は、司法書士報酬と登録免許税が別途発生します。

報酬

30,000円（税込33,000円）～
内容によって金額が変動しますので、予めお見積り致します。

会社設立＋新規「知事」許可代行

実費

・株式会社設立（合同会社設立）
　202,000円（60,000円）

　株式会社の実費内訳は以下のとおり
　　法務局登録免許税15万円
　　定款2000円（1通1000円×2通）
　　定款認証公証役場手数料5万円（資本金300万円以上の場合）
　
　※令和4年1月に資本金額によって定款認証費用が変わることとなりました。
　　資本金100万円未満→3万円
　　資本金100万円以上～300万円未満→4万円
　　資本金300万円以上→5万円　

・建設業許可申請手数料
　90,000円

報酬

・株式会社設立＋建設業許可申請
　200,000円（税込220,000円）

・合同会社設立＋建設業許可申請
　180,000円（税込198,000円）

合計

【株式会社設立の場合】
　実費292,000円＋
　報酬200,000円（税込220,000円）
　
　合計512,000円

【合同会社設立の場合】
　実費150,000円＋
　報酬180,000円（税込198,000円）
　
　合計348,000円

新規　大臣許可申請代行

申請実費（法定費用）

150,000円

※上記とは別に各種公的書類（登記簿謄本・納税証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書など）の取得に要する実費が別途発生します。

報酬

200,000円（税込220,000円）～
事前に申請内容をヒアリングした後にお見積り致します。

更新　大臣許可申請代行

申請実費（法定費用）

50,000円

※上記とは別に各種公的書類（登記簿謄本・納税証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書など）の取得に要する実費が別途発生します。

報酬

120,000円（税込132,000円）～

※支店数に応じて報酬は変動します。

解体工事業登録申請代行サービス